インボイス制度の導入に伴い運送業界においては個人事業を継続する為には課税事業者への変更を余儀なくされます。売上1,000万円以下の個人事業主が受けていた消費税に対する免税を実質的に認めない法改正が行われる為に、収入減を受け入れる必要性があります。

　経験者・未経験者を問わず入社意思があり将来に向けて努力する方を受け入れております。

　正社員化迄の道程は本人の努力次第で期間は短縮されます。福利厚生を含め安定を求め社員となる道を選んでみてはいかがでしょうか？

　専属委託に関しては個人事業主として安定した業務の請負をし、それに加え自分なりの営業活動を行い、運行する事で更なる収入増を目指す事も可能です。法改正へ向けて対策を準備しておりますので既存の取引先や今後の収入、税務処理に対する不安がありましたら何でも遠慮なくご相談下さい。

　また個人事業主として開業を検討中の方・開業を目指す方も、遠慮なくご一報ください。

　車両を含めた準備や手続きに関し開業までのお手伝いをさせて頂きます。開業時～開業後に必要となる手続きや経費等を含め、新規参入する上で不明な点や疑問に思う事も分かりやすく、ご説明致します。　

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_5.htm

　段階的に保険適用範囲が拡大します！現在は501人以上の従業員を雇用する企業に課せられた義務が2022年10月には101人以上、2024年10月には51人以上と段階的に短時間労働者に対する保険適用範囲が拡大されていきます。

　年130万未満での労働（不要範囲内）をされている方で上記従業員数を雇用される会社へお勤めの方は年106万（月額8.8万）以上で条件を満たす場合は社会保険・厚生年金への加入が義務付けられます。

　つまり保証は拡張されますが収入（手取り）は減少する仕組みとなります。短時間労働者を雇用する企業の負担も増加（社会保険料・厚生年金は企業と労働者の折半で納付する為）する事から、業種等にもよりますがアルバイト・パートの雇用形態の調整が必須となり、その結論次第で雇用の絶対数にも変化が伴ってくることが容易に想像できます。

　51人以上の従業員を抱える企業は2024年まで問題を先送りせず今年の10月までに方向性を結論付けて雇用調整を進めるものと思われます。

　この対策は大きく2通りに分かれると思われます。1名あたりの労働時間・収入を抑え保険加入の枠に該当しない労働力を確保する為に人員増（個人の所得減少策）を選択する企業と、保険適用内にするのであればフルタイマー雇用に力を入れ企業負担額を最小限に抑える（従業員数の減少）企業です。

　簡単に言えば10万円で3人雇用していたものを6万円で5人体制にして保険加入を避ける企業と、10万円で3人雇用していたものを30万円で1人雇用する事で保険・年金企業負担額を最小限に抑える企業とに分かれる事になるものと思われます。

　いずれにしても収入減もしくはリストラという労働者にとって厳しい現実が突きつけられる事になるでしょう。

　但しこれはあくまで51人以上の従業員を抱える企業での話です。むしろ我々のような小規模事業者にとっては雇用の拡大に向けたチャンスであると捉えています。

　小規模事業だからこそ出来る事も沢山ある事を提案させていただきますので、運送業やエンジニア事業、または扶養内労働など遠慮なくご相談下さい！

https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/